今般の農協法等の改正趣旨を踏まえ、組合員勘定取引約定書第４条について、「乙（組合員）は、販売する農産物および畜産物を営農計画書等にもとづき甲（ＪＡ）に販売または、販売を委託することができます。」と改めさせていただきます。